個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます）の保護に努めます。
法令等の遵守
１．当社は、個人情報の取扱いにあたって、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）」その他の関係法令および関連ガイドライン等を遵守するとともに、個人情報を一般に公正妥当と認められる慣行に準拠し、適切に取り扱います。
また、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の取扱いにあたっては、上記の法令等のほか「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号、以下「番号法」といいます）」その他の関係法令および関連ガイドライン等を遵守いたします。
管理態勢の確立
２．当社は、個人情報等の漏えい、滅失またはき損および個人情報等への不正アクセスの防止など個人情報等の適切な管理に必要な対策を講じます。
また、役職員に対し個人情報等の保護についての教育を実施し、日常業務における個人情報等の適正かつ安全な取扱いを徹底いたします。
個人情報等の正しい取得と利用
３．当社は、個人情報等を適法かつ公正に取得し、利用目的を特定のうえ通知、明示または公表し、その利用目的の範囲内で利用いたします。
なお、個人番号については、法令で認められている利用目的以外では利用いたしません。
情報の開示等
４．当社は、お客さまがご自身の個人情報について開示、訂正、削除、利用停止等を求める権利を有していることを確認し、これらのご要望がある場合には、適切かつ迅速に対応いたします。
継続的な改善
５．当社は、個人情報等の保護に関し、継続的な改善に努めます。
お問い合わせ窓口
６．個人情報等の取扱いに関するご質問、ご要望につきましては、専用窓口で適切に対応いたします。
当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご要望につきましては、下記お問い合わせ先までお申し出ください。
山梨中銀経営コンサルティング株式会社 総務部
| 電話番号 | （055）224-1032（代表） |
| 受付時間 |
月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで （ただし祝祭日を除きます） ※電話番号は、お間違いないようおかけください。 |
個人情報のお取扱いについて
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日法律第５７号：以下、「法」という）に基づき、以下の内容に従ってお客さまの個人情報を取扱います。
1.個人情報の利用目的の公表
1.お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
上記以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の業務および利用目的の制限の範囲内で取扱わせていただきます。
業務内容
- 経営コンサルティング
- 投資業務
- Ｍ＆Ａ業務
- 各種受託業務
- その他、銀行の子会社が営むことができる業務、およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含みます）
利用目的
- 経営診断、人事・労務管理、医業・福祉経営等の企業経営に関する各種コンサルティングに利用するため
- 事業承継、相続、個人の資産運用・資産管理等に関するコンサルティングに利用するため
- 各種研修・セミナーの企画、開催のため
- 有価証券の取得、保有および売却業務のため
- 中小企業等投資事業有限責任組合契約への出資、投資事業有限責任組合財産の運営、管理に関する業務に利用するため
- 委託された調査・研究業務において、これを実施するため
- 事業拡大、企業体質の強化、後継者問題等の解決のための企業の買収、合併、提携等のコンサルティングのため
- ダイレクトメールの発送等、商品やサービスに関する各種提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
- お客さま等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
2.人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供をいたしません。
3.当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、当社は業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、業務委託先に対する適切な監督を行います。
2.個人情報の第三者提供
当社は、お客さまからお預かりしております個人情報を適切に管理するために、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはいたしません。
なお、お客さまの個人番号をその内容に含む個人情報については、お客さまの同意の有無にかかわらず、番号法で限定的に明記された場合を除き、第三者に提供することはございません。
- 業務委託先へ個人情報を提供する場合
- 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
- 法令に基づき開示・提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が学術研究目的で取り扱う必要があるとき（取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
- 後記「4.個人データの共同利用」にあげる者に対して提供する場合
なお、第三者への提供の同意を得る際には専用の書面で行い、その当該書面に記載した次の項目をお客さまに確認していただきます。
- 個人データの提供先の第三者
- 提供先の第三者における利用目的
- 第三者に提供される個人データの項目
3.個人データの安全管理措置
当社は、お客さまの個人データの適正な取扱いを確保するため、個人データの取扱いに関する責任者を定め、「個人情報保護宣言」に基づいた各種行内規定を策定し、安全管理に関する具体的方法を定めております。
個人データは管理段階毎に取扱者を限定しています。
管理段階毎の区分は次のとおりです。
- 取得・入力段階
- 利用・加工段階
- 保管・保存段階
- 移送・送信または提供段階
- 消去・廃棄段階
個人データは以下の安全管理措置を講じております。
組織的安全管理措置
具体的には、個人データの取扱いに関する責任者を定めるとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化しております。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行うなどの措置を講じております。
人的安全管理措置
個人データについての機密保持に関する事項を規定に明記しております。また、個人データに関する留意事項について、職員に定期的に研修を実施するなどの措置を講じております。
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、職員の持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じております。
技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人データ等の範囲を限定するなどの措置を講じております。
４．個人情報の共同利用
当社においては、法第23条第5項3号にいう共同利用先は次のとおりです。共同利用を行なうにあたって、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、後掲の公表文にてお知らせします。なお、個人情報をその内容に含む個人データについては共同利用いたしません。
当社の共同利用先：株式会社山梨中央銀行
5.開示等の受付方法（平成17年4月1日以降）
当社では、お客さまご本人または代理人からの個人情報の開示・訂正・利用停止等のお求めに次のとおり対応させて頂いております。
この受付方法によらない開示等のご請求には応じられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
1.「開示のご請求」の対象となる項目
開示の対象としている個人情報の項目は以下のとおりです。
個人情報の開示等
| 1．氏名 | 2．住所 | 3．生年月日 | 4．電話番号 |
| 5．勤務先情報 | 6．家族情報 | 7．その他 |
第三者提供記録の開示
開示の対象としている記録は以下のとおりです。
- 第三者から当社に提供された際の記録
- 当社から第三者に提供した際の記録
2.「開示等のご請求」の申出先
「開示等のご請求」は、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、当社の専用窓口までお願いいたします。
3.「開示等のご請求」に際して必要な書類
「開示等のご請求」を行う場合は、次の申請書1. により、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類2. をご持参ください。
- 当社所定の申請書
・保有個人データの開示依頼書
・保有個人データの訂正等依頼書
・保有個人データの利用停止等依頼書 - 本人確認のための書類
犯罪収益移転防止法に準じた本人確認手続きを行ないますので、以下の公的証明書の原本のいずれかをご持参ください。
・運転免許証
・個人番号カード
・各種保険証
・年金手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
・旅券（パスポート（所持人記入欄により住所が確認できるものに限る））
・写真付住民基本台帳カード
・官公庁が発行または発給した書類で顔写真付きのもの
4.代理人による「開示のご請求」
「開示のご請求」をなさる方が本人、未成年者、成年被後見人の法定代理人または「開示のご請求」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（1. または2. ）もご持参下さい。
- 法定代理人の場合・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証、成年被後見人の場合は登記事項証明書）1通
・法定代理人本人であることを確認するための書類
（法定代理人の運転免許証、個人番号カード、パスポート（住所地の記載があるもの）など公的書類）1通 - 委任による代理人の場合・当社所定の委任状 1通
・代理人の実印
・代理人の印鑑証明書 1通
5.手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、1,000円（消費税等別）
申請書記載の方法により払い込みください。
6.「開示等のご請求」に対する回答方法
お客さまへの個人情報の開示につきましては、情報の検索などに相応の時間を要します。ご回答につきましては、ご本人およびご本人が委任した代理人による請求の場合は、ご本人の住所宛に書面または電磁的記録媒体によりご回答いたします。
法定代理人による請求の場合は、法定代理人宛に書面または電磁的記録媒体によりご回答いたします。
7.「開示等のご請求」に関して取得した個人情報の「利用目的」
「開示等のご請求」により取得した個人情報は、「開示等のご請求」に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等に対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。
8.個人情報を開示しない場合について
次に該当する場合には、「開示等のご請求」に対し、その全部または一部を開示しないこととさせていただき、理由を付記して、その旨通知いたします。
なお、開示しない場合においても所定の手数料をいただきます。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
※第三者提供記録については、第三者提供の記録がない場合は無い旨をご回答します。
5.お問い合わせ窓口に関する事項
当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご要望については、下記までお申し出ください。
山梨中銀経営コンサルティング株式会社 総務部
| 電話番号 | （055）224－1032（代表） |
| 受付時間 |
月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで （ただし祝祭日を除きます） ※電話番号は、お間違いないようおかけください。 |
6.個人情報の破棄または除去
当社は、お客さまとの取引に関し、保持する必要がないと判断した場合は、速やかにお客さまの個人情報や特性情報を確実な方法により破棄または消去いたします。
7.個人情報保護宣言の変更
当社は、法令の改正その他の理由にもとづき個人情報保護宣言の内容を変更することがあります。
その場合は、当社の店頭およびウェブサイトに掲示いたします。
8.ダイレクトメール等の中止のご請求
ダイレクトメール、電話によるご案内についてお客さまがご希望されない場合は、当社の専用窓口までお申出ください。以後お取扱いを中止させていただきます。
お申出から中止になるまで日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。
9.株式会社山梨中央銀行との共同利用にあたっての公表文
当社は、お客さまの個人データを、お客さまのニーズに的確にお応えする総合的な金融サービスを迅速にご提案、ご提供させていただくことなどを目的に、お客さまとの取引に関連して知り得た個人情報を、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づき、以下のとおり株式会社山梨中央銀行と個人データの共同利用を行っております。
当社では、お客さまに関する個人情報を株式会社山梨中央銀行と共同利用するにあたり、個人情報の正確性、機密性の保持に十分努め、管理に万全を期すものといたします。
1.共同利用する個人データ項目
お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要な情報で、次のとおりです。
（１）氏名
（２）住所
（３）生年月日
（４）年齢
（５）電話番号
（６）性別
（７）勤務先
（８）収入
（９）お客さまと当社とのお取引状況
（10）お客さまと共同利用者とのお取引状況
（11）資産情報
（12）共同利用者の与信判断および与信後の管理に必要な情報
2.共同利用者の範囲
株式会社山梨中央銀行
3.利用目的
当社および共同利用者がより適切な金融商品・サービスをお客さまに提供するため、およびリスク管理の高度化によって山梨中央銀行グループ間の経営の健全性を確保するため
4.個人データの管理について責任を有する者の名称
山梨中銀経営コンサルティング株式会社