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投資業務・ファンド

主な投資先紹介

やまなし新事業応援ファンド(正式名称:やまなし新事業応援投資事業有限責任組合)

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株式会社VISTA

 


 

 

株株式会社VISTA

 

 

 

 

 

 

 

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  • 設立年月:平成14年9月
  • 所在地:山梨県富士吉田市
  • 事業内容:真空装置・真空関連機器製造

 

同社は、創業以来真空計測関連装置等の開発・製造を手掛けています。広範囲な真空領域に対応可能で、低価格、かつメンテナンスが容易なワイドレンジ真空計(「CC-10」)や、真空計測機能に加え残留気体の成分分析が可能な、世界唯一の分析器「S-gauge(エス‐ゲージ)」が主な取扱製品となっています。

早期の製品化を目指している「漏れ試験器」は、既存の製品と異なり、枯渇化が叫ばれているヘリウムガスを使用することなく漏れ試験が可能です。

 

「やまなし新事業応援ファンド」では、同社製品の機能面・価格面等における優位性、開発中の「漏れ試験機」が画期的な製品であること等に着目し、新しい需要の喚起による事業発展や、雇用の創造等を含め県内経済の発展に寄与すると期待し、同社への出資を決定しました。

 

 

山梨中銀地方創生ファンド(正式名称:山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合)

 

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アイ・ティ・リアライズ株式会社 | 株式会社歩成 | 株式会社生活リスク研究所 

 


 

アイ・ティ・リアライズ株式会社

アイ・ティ・リアライズ株式会社

 

 

 

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  • 設立年月:平成19年11月
  • 所在地:東京都渋谷区
  • 事業内容:金融アプリケーションサービス、金融パッケージソリューション、金融システム開発・保守・運用・コンサルティング

 

同社は、平成19年に金融機関向けに特化したシステム開発会社として設立され、これまでにアカウントアグリゲーションアプリ、証券取引アプリ等の開発支援等の実績があります。
同社は、平成27年に11月に、クレジットカードに特化したアカウントアグリゲーションとCLO(Card Linked Offer)を組み合わせた新しいビジネスモデルを考案し、カード統合アプリ「CRECO」を公開しました。また、平成29年1月には、地域金融機関を対象としたフィンテックサービスの導入支援として、地方創生支援サービスのパッケージソリューション「地銀アプリwith CRECO」の販売を開始しました。

 

 

「山梨中銀地方創生ファンド」では、

  1. アプリがシンプルで利用しやすく、ポイントを通じたユーザーのメリットも大きいこと
  2. 地域の法人・個人事業主のクーポン発信・アンケート活用により地域活性化に繋がること
  3. サービスの導入障壁が低く、多くの金融機関の利用が見込まれること

などから、同社へ出資しました。

 


 

 

株式会社歩成

歩成

 

 

 

 

 

 

 

 

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  • 設立年月:平成22年12月
  • 所在地:山梨県山梨市
  • 事業内容:飲食店経営
  • 店舗(平成29年6月末現在) 
    ・ お食事処 歩成 本店(山梨市上神内川)
    ・ ほうとう蔵 歩成 忍野八海店(忍野村忍草)
    ・ ほうとう蔵 歩成 フルーツライン店(山梨市万力)※

 

※グループ企業「株式会社ほうとう歩成」管轄

 

同社は、昭和54年に山梨市にて個人創業し、地元地域に密着した飲食店としてファンを増やす中、平成22年に法人成りし、現在では本店の他、山梨市、忍野村にて「ほうとう」を中心とした飲食店を計3店舗展開しています。
同社は、「ほうとうの認知度を高め、その魅力により多くの観光客を山梨県に呼び込む」ことを経営ビジョンに掲げ、ほうとうによる地域活性化を目指しています。同社のほうとうは、コシの強い麺と自社ファーム産を含む厳選野菜やキノコ等を、独自の「黄金味噌」と「無添加の自然だし」で煮込んだもので、「昇仙峡ほうとう味比べ真剣勝負」にて、平成23年から3年連続で1位に選ばれ、殿堂入りした実績があります。
同社は、本年8月、更なる知名度の向上と事業拡大を目的に、山梨県内で最も多くの観光客が訪れ、ほうとうを提供する同種の飲食店が多く立地する富士河口湖町に、同社最大規模のフラッグシップ店舗の新設を予定しています。

 

「山梨中銀地方創生ファンド」では、同社の事業が、郷土料理の知名度を高め、地域経済活性化に寄与するとの観点から、同社へ出資しました。

 


 

 

株式会社生活リスク研究所

生活リスク研究所

 

 

 

 

 

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  • 設立年月:平成27年5月
  • 所在地:東京都千代田区
  • 事業内容:保険関係サービス商品の企画・販売

 

同社は、自転車保険の開発・普及業務に長年従事した柳 保幸 社長が設立し、主な事業として、柳社長が代表理事を務める「一般社団法人自転車安全利用促進協会」が提供する自転車ロードアシスタンスサービス「BiSPA」の運営を行っています。

自転車の交通事故が社会問題化する中、個人・法人を問わず、事故に対する備えとして自転車損害賠償責任保険に対する関心が高まっています。同社が提供する「BiSPA」は、ロードアシスタンスサービスに賠償責任保険が付帯されています。また、ロードアシスタンスサービスが主であることから、保険代理店ではない自転車販売店での取扱いが可能で、更新手続も不要となっており、自転車購入者にとって加入しやすいサービスとなっています。

 

「山梨中銀地方創生ファンド」では、自転車関連の交通事故が社会問題化する中、同社のサービスは販売側、契約者双方にメリットが大きく今後契約件数の増加が見込まれること、また同社サービスの普及が自転車事故被害者への補償や自転車運転者の安心・安全に繋がるとの観点から、同社へ出資しました。

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